1997-10-29 第141回国会 衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第10号
あるいはまた肉についても、あるいはその他のものについてもすべて、例えば安定帯価格制度とか安定指標価格制度とか、それぞれこれらの業がみんな成り立つような配慮をしてあります。
あるいはまた肉についても、あるいはその他のものについてもすべて、例えば安定帯価格制度とか安定指標価格制度とか、それぞれこれらの業がみんな成り立つような配慮をしてあります。
安定帯価格も事業団売買操作もやめてしまう、そしてそういう中でこの取引指導繭価の位置づけにしてもやめていきますというようなことになってきますというと、農家の方から見ますとこれは大変な事態というようなことになってまいります。取引指導繭価を維持していくのかどうなのか、大臣の御所見をいただきたいのであります。
○政府委員（高木賢君） 九年度の安定帯価格の決定に当たりましては、安定基準価格から生糸の加工費、これをまず控除いたしまして、その残りといいますかを製糸支払い繭代として基準繭価五百円、これを算定いたしました。つまり、一定の糸価が実現するとして、そしてその中から加工費分二千八百円は算定の上、製糸が養蚕家に払うべき繭代という形で算定をいたしたわけでございます。
指定食肉と蚕糸については安定帯価格制度を三十六年からとっておりますし、指定乳製品については安定指標価格制度を採用しておりますけれども、お聞きしますと、もともとは安定帯価格制度であったのにもかかわらず、指定乳製品については安定指標価格制度をとったということでありますが、この二つの制度はどのように考え方が違ってきているのか、どんな考え方の違いに基づいてこういう制度をつくったのかが一点。
九 繭糸の安定帯価格については、繭生産及び生糸価格の動向等蚕糸業及び関係業界をめぐる厳しい情勢にかんがみ、これらの健全な発展に資するよう決定すること。 また、国産の繭及び生糸の安定供給を図るため、繭糸価格安定制度の適切な運営を期するとともに、先進国型養蚕業の確立及び中核的養蚕農家の育成確保を図ることにより、繭及び生糸の生産基盤の強化に努めること。 右決議する。 以上でございます。
まず第一点は、自由化のもとでの安定帯価格設定による価格安定の意義は一体何なのであるかということ。二つ目に伺いたいのは、現行安定基準価格九百六十円、きのう審議会で示したものは九百三十五円でマイナス二十五円というものが出ておりますが、乳用去勢牛で見てみますと、三月に入ってからＢ３級が八百円台、Ｂ２級が七百円台というふうになっております。
○政府委員（白井英男君） 牛肉の安定価格でございますけれども、これはある一定の価格水準で価格を支持するという、そういう性格のものではないわけでございまして、安定帯の価格の中で牛肉価格が変動するということで、牛肉の価格の急変ですか、これを抑制していって、牛肉生産の再生産が確保されるというような性格のものであるというふうに理解をしておりまして、この安定帯価格を決めますときには、牛肉の再生産を確保できるということで
○政府委員（白井英男君） 現在の牛肉の安定帯価格といいますのは、省令規格ということで決まっておりまして、これは和牛牛肉と乳用牛肉と両方を合わせまして定めるということになっております。したがって、その価格帯の中でこの合わせました価格が現実に推移をしているということから、先生お話しのような調整保管の話というか、そういうのは出てこないということだと思います。
七 繭糸の安定帯価格については、繭生産及び生糸価格の動向等蚕糸業をめぐる情勢を十分考慮し、蚕糸業の健全な発展に資するよう決定すること。 また、良質な国産繭及び生糸の安定供給を図るため、繭糸価格安定制度の適切な運営を期するとともに、低コスト高能率養蚕経営の実現等生産基盤の強化に努めること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
いずれにしましても、こういう価格の乱高下が養豚経営には大きな影響を与えるということで、私ども関係者にいろいろ要請したり、あるいはことしの一月からは畜産振興事業団の指定事業によりまして調整保管を実施いたしまして、現在では安定帯価格の水準の中で前年以上の水準で推 移しております。
○政府委員（安橋隆雄君） 安定帯価格の中で二千円前後の幅で変動しているところでございます。その実勢の繭価は千九百十二円ということになっているわけでございます。これは平成元年度よりは下がっているわけでございますけれども、安定帯価格の中心価格で形成されているというところの生糸価格を反映した繭価であるというふうに考えているところでございます。
○説明員（武智敏夫君） 例えば、きょう議論いただいておりますのは、加工原料乳の不足払い法に基づきます保証乳価でございますとかあるいは限度数量でございますとか、安定指標価格でございますし、それから昨日食肉部会で御意見を聞きましたのは牛肉ですとか豚肉の安定帯価格ですとか、あるいは今度の四月一日から初めて適用いたします、牛肉の自由化に対応いたします肉用子牛の保証基準価格ですとか合理化目標価格で、要はそういった
したがいまして、最近二、三年の状況を申しますと、相当大幅に毎年度の安定帯価格水準を引き下げてきておるという実情にございます。
昭和六十三年度の豚肉の安定帯価格につきましては、中心価格ベースで今お話しのように九・九％引き下げということで答申を得たわけでございますが、この引き下げの試算はえさ価格の低下等によります生産コストの低下からくるものでございまして、この場合、国産豚肉の実勢取引価格が平均的には新しく設定する中心価格になるという想定でございます。
もちろんこの安定帯価格水準そのものについて、私ども、生産者のいろいろな御努力によって生産性の向上をいたしまして消費者の皆さん方にも御理解をいただけるような安定帯の水準を実現していくための努力を怠ってはならないということで、各種の生産振興策を講じまして生産性の向上を図り、かつまた生産コストの低下の状況に応じましてこの安定帯のレベルを順次引き下げる努力をしておるという実情にありますことを御理解をいただきたいと
この格付の変更によりまして、従来和牛去勢の中とそれからその他去勢の中という規格に対応して決めておりました安定帯価格の決め方というものを直しまして、新しくつくられる格付の特定の格付部分について安定帯価格を決めるという方式に安定帯制度の運営の仕方を変えるということを私ども予定をしております。所要の手続は現在進めておるところでございます。
この畜産振興事業団の輸入牛肉の取り扱い方については、これまた先生から御指摘のとおり先ほど来お話のございました国産牛肉の価格安定帯制度と矛盾のない運営をしていくということでございまして、畜産振興事業団が売り渡します価格につきましても毎年度決めております安定帯価格を頭に置いて指し値を決定する、こういう仕組みになっておるわけでございます。
現実に国内の安定をするために安定帯価格が毎年度決められておりますが、私ども、コストの変動に応じまして、六十一年度以降漸次この安定価格帯を引き下げてきております。ただ、残念ながら国産牛肉の需給事情、先ほど大臣からお答え申し上げましたとおり、国内供給がやや十分でないということがございまして、現実の実勢価格が少し高含みであるという事実がございます。
安定を図ると言うからには、安定帯価格というものが当然なきゃならないんじゃないか。どうもいまいちそれがどこら辺なんだということが見えてこない感じを国民全体が持っていると思うんです。ここで言う安定を図るというのは、一体どの程度で安定を図るということなのか。
御指摘の農産物と運賃でございますが、先生御案内のように、農業政策の観点もございましていろいろな配慮をしてまいってはおりますが、そうはいいましても、例えば輸入牛肉の展示販売における小売目安価格を引き下げるなど、また畜産物安定帯価格の引き下げなどを行ってできるだけ還元に努めておりますし、また運賃につきましても、国内航空運賃の割引制度の拡充や国際航空運賃の方向別格差の是正等を行ってまいったところでございますが
また、六十二年度につきましては、国内産牛肉に関する安定帯価格の引き下げも行いましたが、これに対応しまして畜産振興事業団の輸入牛肉の売り渡し予定価格の再引き下げ、そして国産牛肉の小売価格の安定化等の諸対策を実施することにしておりますが、ことし大体三百四十億円の還元が図られるように今計画を立て、実施しようとしておるところでございます。
六十二年度の指定食肉の安定価格につきましては、中長期的視点に立ちまして肉畜経営の健全な発展を図るために、円高や飼料穀物の国際需給を反映した飼料価格の値下がり等によりまして生産費が低下していること、それから規模拡大等により生産性が向上していること等の事情を考慮いたしまして、安定帯価格の中心水準で申しますと、去勢和牛につきましては二・一％、その他の去勢牛につきましては六・四％、豚肉につきましては一五・四
それから、我が国の農産物の価格形態は、保証価格制度あるいは管理価格制度、あるいは安定帯価格制度、いろいろそういう制度によって、つまり生産者と消費者の間に立っていろいろと政府は苦慮をされて価格設定をやられておるわけでありますが、この際に、私どもいつも考えるわけでありますが、非常に価格設定の基準というのがばらばらであるわけであります。
牛肉等につきましては、昨年、安定帯価格も引き下げをしたわけでございますが、畜産事業団の売り渡し価格をその安定帯価格との関係をにらみながら引き下げをいたしまして、市場価格へのはね返しに努めたといったような経過があるわけでございます。
また国内供給の牛肉の六割強を占めております乳用種の価格につきましては、お話ございませんでしたけれども、最近の状況を見ますと、安定価格帯の中心価格とそれから安定上位価格の間のレベルで推移をしておりまして、やや強含みの傾向をとっておるわけでございますが、この乳用種の場合にはともかくも安定帯価格の中におさまって推移をしております。
大正七年に米騒動がありまして、十年に米穀法ができ、昭和八年にそれでうまくいかないということで米穀統制法ができたということで、大正時代から政府が市場介入をしまして、昭和に入って安定帯価格を設けて需給と価格の調整をやるということをやりましたけれども、それでもなかなか米の価格の乱高下というのがうまくおさまらない。
○政府委員（京谷昭夫君） 豚肉につきましては、御指摘のとおり自由化品目でございますが、これに対する若干の国境調整措置としまして、御指摘のとおり差額関税制度、定率関税と並行しまして差額関税を徴収すると、こういう仕組みになっておりますが、この制度は、むしろ暴落時というふうな限定をつけておるわけではなくて、一般的に豚肉の輸入については定率関税五％でございますが、これを掛けた後でもなお国内の安定帯価格から算定
二番目が、畜産物の価格安定を図るためのいわゆる安定価格帯につきまして、もう既に決定されておりますけれども、円高効果を含む生産費等の低下を踏まえまして、中心価格などで安定帯価格の引き下げをしたということでございます。三番目は輸入牛肉の安売り関係でございます。それからさらに、畜産振興事業団の輸入牛肉売買差益をより直接的に消費者に結びつく施策に活用するなどのことが揚げられております。
○井上説明員 円高差益還元の具体的方策ということでございますけれども、今回の総合経済対策におきまして、まず具体的に電力九社、大手ガス三社の料金の引き下げ、二番目に乳用種牛肉あるいは豚肉、バター等の安定帯価格の引き下げ、それから輸入牛肉につきましては小売目安価格の引き下げ、さらに国際航空運賃の方向別格差の縮小、あるいは国際通信料金につきましてはその引き下げといったようなことが決められておるわけでございます